「会社を作りたい」と相談されたら……新創業融資制度を！

正直、金融機関からの融資は厳しい

「新しいサービスを世の中に送り出したい！」「自分がやりたいことで、人を喜ばせたい！」このような前向きな志がある方から相談を受けると、「何とかして力になりたい……」と思う方は多いのではないでしょうか。しかし、現実的には「お金の壁」が立ちはだかります。相談してくださった方自身で用意できるなら問題はないのですが、そうでない場合、「お金をどうするか＝資金をどう調達するか」が問題となります。

民間金融機関には期待できない

ここで覚えておいていただきたいのは、「銀行、信用金庫などの金融機関からの融資は、あまり期待できない」という点です。金融機関は営利事業である以上、「返済の見込みがあるかどうか」を最重要視します。そのために、過去の決算書や事業内容を精査し、厳正な審査を行うのです。今まで事業を立ち上げた経験がない人が、金融機関から事業資金の調達を行うのは難しいでしょう。

日本政策金融公庫を活用しよう

そこで、「新しく一から事業を立ち上げられる人が利用できる融資制度」が必要となります。この趣旨に基づき運営されているのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。一言でまとめると、日本政策金融公庫の様々な融資制度を無担保・無保証人で利用できます。担保や保証人を用意できない人でも、融資を受けられるのが大きなメリットです。この制度を利用できるのは、次の3つの要件をすべて満たす人の身となっています。

　新たに事業を始める、または、事業開始後税務申告を2期終えていない。
　雇用を創出する見込みがある
　創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる（※例外あり）

条件を満たしていれば、最大3,000万円まで資金調達ができるので、知っておくと便利です。

事業計画書などの書類がカギ

なお、新創業融資制度を使う場合、事業計画書などの書類に基づいて審査をします。そのため、書類に不備があったり、形式上の不備はないにしても、わかりにくい内容だったりした場合、審査において不利になります。一度審査に通らなかった場合でも、一定の期間を置いて書類を再提出すれば、審査に通る可能性はありますが、できれば一度で通った方がいいのは言うまでもありません。そうなると、最初の手続きをどれだけ綿密に進めるかがカギとなります。書類を作成するのも含め、新創業融資制度を使う場合には、税理士などの専門家のサポートを受けながら進めるのが望ましいでしょう。ご相談やお問合わせは、目黒区の起業・創業の鳥山会計事務所へ