「法人保険で節税」はもう無理かも
事業主として会社を長く経営している方であれば「法人保険で節税できる」という噂を聞いたことがあるかもしれません。たしかに、2019年の税制改正が行われる前であれば、この噂は本当でした。法人保険の保険料は、全額もしくは2分の1を損金として計上できたため、課税所得を圧縮することにつながったためです。
しかし、2019年の税制改正後は、保険金の損金の計上要件が非常に細かく、かつ厳しくなっています。最高解約返戻率が50％以下であれば保険料を全額損金に計上できますが、50％を超える場合は全額計上できない点に注意しなくてはいけません。
また、毎月払う保険料の一部でも損金に計上できれば、確かに課税所得は減るため、支払うべき法人税も一時的には減ります。ただし、将来保険金や解約返戻金を受け取る際、これらは益金として扱われるため、その分法人税を払わなくてはいけません。つまり、法人保険の保険労を払うことで一時的に支払うべき法人税は減るものの、結局は支払いを後回しにしているに過ぎない点に注意してください。
法人保険に加入するメリット・デメリット
税制上のメリットは薄くなってしまった法人保険ではあるものの、加入することに一定のメリットはあります。まず、最大のメリットは「経営者の万が一に備えられる」ことです。事故や病気などの理由で経営者が急死した場合、まとまった資金が確保できないことで取引先や従業員への支払い、金融機関への返済などが滞るリスクが出てきます。最終的には融資の打ち切りや取引停止など、さらに深刻なトラブルに発展しかねない以上、法人保険で資金を確保できるようにしておくのは非常に重要です。また、先代の経営者が亡くなり、後継者が自社株式を相続することになった場合、高額の相続税を支払う可能性も出てきます。相続税は現金での一括払いが原則であるため、法人保険の保険金があれば、資金面での心配はなくなるはずです。さらに、従業員の弔慰金、死亡退職金、入院費用までカバーできる法人保険を契約すれば、福利厚生の充実につながります。
ただし、法人保険に加入すれば、相応の保険料を一定期間払わなくてはいけません。支払う金額次第では、キャッシュフローの悪化を招きかねない点にも注意が必要です。また、解約のタイミング次第では、解約返戻率が100％を割る（つまり、支払った保険料の総額より受け取れる保険金、解約返戻金が低くなる）ことも考えられます。国税庁や金融庁の規制が強化される可能性もあるため、税理士と相談し、加入の可否やプランの選択を進めましょう。