所得控除は「年収の壁」が鍵に
2025年の年末調整や確定申告における所得控除は、令和7年税制改正の影響を大きく受ける点に注意しなくてはいけません。その中でも重要になるのが「基礎控除・給与所得控除の引き上げ」「扶養控除・配偶者控除の要件の緩和」「特定親族特別控除の新設」です。簡単に言うと、控除額の引き上げや要件の緩和などにより、学生やパート・アルバイトの主婦（夫）などが働きやすくなったと言えます。
まず「基礎控除・給与所得控除の引き上げ」ですが、改正前の基礎控除額は48万円でした。しかし、改正後は所得額に応じて58万円～95蔓延の範囲で控除が受けられます。ただし、これは2025年・2026年の暫定的措置であり、2027年以降は一律58万円に統一される見込みです。また、これまで年収額に応じて55万円が最大値となっていた控除額が、一律65万円にまで引き上げられます。
さらに、これらの変更に伴い、扶養家族や配偶者の所得条件も大幅に見直されました。特に、勤労学生控除における合計所得金額の要件が75万円以下から85万円以下と緩和されています。加えて、特定親族特別控除が制度として新設され、アルバイトでの年収が188万円までであれば、年収＝所得額に応じて3万円～63万円までの控除が受けられるようになりました。
子どもが一生懸命アルバイトをした結果、親が払うべき税金が多くなる、という事態も幾分緩和されるでしょう。
確定申告は早いうちから対策を
個人事業主、自営業者であれば会社員とは異なり、自分で確定申告を行い、税金を納めなくてはいけません。確定申告には白色申告と青色申告がありますが、要件を満たせば最大で65万円の控除が受けられる青色申告に積極的にチャレンジしましょう。
また、給与所得者（会社員）などでも、副業での所得（儲け）が20万円を超えていたり、年収が2,000万円を超えるなどの理由で年末調整が受けられなかったりする場合は、確定申告をしなくてはいけません。さらに、医療費控除や住宅ローン控除など確定申告が前提となる控除を受けたい場合も、手続きを済ませる必要があります。
なお、2026年の場合、所得税の確定申告は2月16日（月）から3月16日（月）まで受け付けています。ただし、還付申告であれば1月1日（祝・木）から行うことが可能です。いずれにしても手続きを忘れないよう、早めに動くことを心掛けましょう。