【超重要】副業をする人なら知っておきたい税金の話

一つの基準は「年間20万円」

2018年に、厚生労働省により、モデル就業規則の変更が行われました。詳しい内容はここでは割愛いたしますが、これまで原則禁止とされてきた副業を、容認する方向で変更されたのが、大きな違いです。これをきっかけに、副業を始める方もいらっしゃるかもしれませんが、副業を始める前に知っておいていただきたいことがあります。税金の話です。仕事をして、給料をもらったら、それに見合う税金（＝所得税・住民税）を支払わなくてはいけません。会社にお勤めの方なら、税金周りの手続きは会社がやってくれるため、あまり実感がわかないでしょう。しかし、実態は給料から税金分が天引きされている（＝源泉徴収）ため、しっかりと税金は払っているのです。ひとまとめに副業といっても、実際は

株、FXなど金融商品への投資
アパート経営などの不動産投資
ライティング、スポットコンサルティングなどの業務受託
Webサイトでのアフィリエイト

など、種類は多岐にわたります。しかし、どういう副業をしていたとしても、「年間の所得（＝収益－費用、つまり、入ってきた収入からかかった費用を差し引いたもの）が20万をこえたら、税金を納めなくてはいけないのです。文字通り「お小遣い稼ぎ」程度ならともかく、ある程度軌道に乗ってくると、20万円はあっというまに超えてしまうかもしれません。確定申告の準備は早いうちから開始しておきましょう。何から手を付ければいいかわからなければ、税務署に行ってみたり、税理士などの専門家に相談したりするおすすめです。

「会社バレ」を防ぐには？

副業をしている方の中には、「会社が副業を禁止している」「なんとなく気まずい」などの理由で、会社に副業をしていることを知られたくない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、住民税の払い方を変えることで、いわゆる「会社バレ」は防げます。副業にかかる税金の確定申告をする際に、住民税の支払いについて「普通徴収」を選択しましょう。書類の中に、「自分で納付（普通徴収）」という項目があるので、〇をつけてください。これを行うことで、住民税の納付書が自宅に郵送されるようになるため、（住民税の扱いがきっかけで）会社に副業が知られることはありません。しかし、税金経由で会社に副業が知られることはないといっても、本業に支障が出るほどのめりこんでしまうのは、本末転倒です。ご自身のワークライフバランスを考えながら取り組んでいきましょう。税金のことなら目黒の鳥山会計事務所へ　お問い合わせはここから