コラム

年末調整が必要な理由を徹底解説!

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年末調整

11月の終わり頃に、「年末調整の書類を渡すので、期限までに戻してください」と経理担当者から声をかけられた……という経験が、会社勤めをされている方ならおありかもしれません。でも、年末調整って、なぜ必要かご存知ですか?その理由を徹底解説します。

 

その前に所得税と控除をおさらい

 

お勤めをしていて、給料をもらっている場合、その金額に応じた所得税を払わなくてはいけません。そして、所得税の計算にあたっては、1)給与所得控除、2)所得控除、3)税額控除の3種類の控除を受ける=金額を差し引くことができます。

まず、1)の給与所得控除とは、お勤めをしている人=会社員・公務員に認められている経費のようなものです。つまり、自分でビジネスをしている人=個人事業主の方が、収入から経費を差し引けるのと同じと考えましょう。

そして、2)の所得控除とは、家族を養う必要がある、病気になった、など、個人の事情によって税金の負担を軽くするために設けられています。

さらに、3)の税額控除とは、住宅ローン控除のように、計算された所得税からそのまま差し引ける金額のことを指します。

 

年末調整が必要な本当の理由

 

給料明細を見てみると、所得税が差し引かれているのがわかるはずです。しかし、これは正確な金額ではなく、あくまで勤務先が前年度の所得や情報をもとにして、概算で出したものに過ぎません。

そのため、勤務先は所得控除や税額控除に関する情報を集め、さらに正確な所得税額を計算する必要が出てきます。計算の結果、少なかった場合はさらに徴収しますし、多かった場合は還付される=払いすぎた分が返ってくるのです。つまり、納める税金の金額を年末に調整するためにやるのが、年末調整と考えてください。

なお、年末調整を受けるためには、1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、2)給与所得者の保険料控除申告書、3)給与所得者の配偶者控除等申告書の3枚の書類が必要です。

その他、生命保険に入っている場合は保険会社からの書類など、必要な書類があるので、一度経理担当に確認しましょう。

ちなみに、自分が控除を受けられることを知らずに過ごしてしまった場合でも、5年以内であれば還付申告を受けられます。税務署に行くと「所得税の更正の請求書」という書類をもらえるので、それに記入し、該当する年の証明書を添付して提出すれば大丈夫です。事前に一度税務署や税理士に相談してみるとさらに効果的でしょう。

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