ふるさと納税とは
本来、税金は国か自分の住んでいるところ（都道府県、市区町村などの自治体）に対して納めるものです。しかし、ふるさと納税を行うことで、自分や家族の出身地、そのほかの縁がある場所に対して税金を納めることができます。ただし、名前に「納税」とあるものの、実態は寄付に近いと考えましょう。つまり、任意（自分が住んでいなくても可能）の自治体に寄附をし、その寄付金額を現在住んでいる自治体に対して申告を行い、寄附分を控除するという仕組みです。
ふるさと納税のメリットとしてはは、1）返礼品がもらえる、2）税金が控除（還付）される、3）寄付金の使い道を指定できる、の3つが挙げられます。まず、1）についてですが、肉・魚・米・お酒・お菓子などの食品やその地域の名産品はもちろん「お墓の掃除代行サービス」などのユニークなものを設けている自治体もあります。2）については既にふれた通りです。
また、3）については「若者の移住、定住、就業を応援する事業」「地震、台風などの災害からの復興」「高齢者福祉・児童福祉の充実」など、自治体によって様々な目的が設けられています。自分の考えに最も合う目的を掲げている自治体を選び、ふるさと納税を行うのも1つの考え方です。
確定申告とワンストップ特例制度の違いを知ろう
なお、実際にふるさと納税を行うには、いわゆるポータルサイトを利用し、オンラインショッピングをする際と同じような操作で手続きを行うのが一般的です。これ自体は何ら難しくありませんが、問題なのは「どうやって税金控除の手続きをするか」でしょう。確定申告をするのか、ワンストップ特例制度の適用を受けるのか、選択しなくてはいけません。
まず、フリーランスや経営者など、確定申告をするのが前提の職業であれば、確定申告の際に一緒に自治体から交付された寄付金受領証明書を、確定申告書類と一緒に提出しましょう。これにより、所得税からの還付と、住民税からの控除が受けられます。なお、この場合、寄付をした翌日の3月15日までに提出しなくてはいけません。
一方、サラリーマン、OLなど「どこかに勤めて給料をもらっている人＝給与所得者」であれば、ワンストップ特例制度を使うのもいいでしょう。これは、寄付の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、住民税からふるさと納税による寄付額のうち、2,000円を超える部分を控除してもらえるという制度です。
ただし、この方法によった場合、1年間で寄付できる自治体は5つまでになります。また、申請書も寄付をした翌年の1月10日に必ず自治体に届いていないといけないので、年末にまとめてふるさと納税をした場合は間に合わないかもしれません。スケジュールには注意しましょう。