税務調査＝悪いことをしたではないから冷静に
会社を経営している限りは、いつかは税務調査を受けることがあるかもしれません。「うちの会社、何も悪いことしていないけど？」と不安になる気持ちはわかりますが、落ち着いて対応すれば問題ないので安心してください。
前提として、税務調査は大きく分けて任意調査と強制調査の2つに分かれます。このうち「悪いことをしたから税務調査」というのは、強制調査のことです。脱税など悪質な事案の疑いがある場合、国税局査察部の査察官が令状により強制的に証拠物件や書類を押収します。なお、査察官を俗に「マルサ」といい、言葉だけは聞いたことがある方も多いはずです。
一方、任意調査は納税者の申告内容を確認するために行われるもので、悪質な事案とは関係ありません。基本的には事前に連絡があり、日程の打ち合わせをしてから実際の税務調査に移ります。社内での準備や税理士とのすり合わせをする時間的猶予はあるので、落ち着いて対応しましょう。
税務調査の基本的な流れと注意点
税務調査の基本的な流れは以下の通りです。
- 事前通知が行われる
- 納品書や領収書など必要書類の整備を含めた事前準備を行う
- 税務署職員による実地調査が行われる
実地調査の所要時間はだいたい2日間程度です。初日は経営者へのインタビューや売上に関する調査が行われます。2日目は初日の調査の続きに加え、帳簿関係の調査が行われるのが一般的です。申告内容に特に問題がなければ、申告是認の通知を受け取り、調査が終了します。
なお、税務調査が入りやすい会社にはある程度傾向があります。急速に売上や利益が伸びていたり、消費税の還付を受けていたりする場合は、税務調査のお知らせが来るかもしれません。また、過去の税務調査において不正が指摘されたり、申告内容に不審な点が多いと判断されたりした場合も当てはまります。
実際のところ、いつ税務調査が来るかは誰にも分かりません。普段から、申告書は細かいところまで記載し、記帳を確実に行いましょう。また、書面添付制度を利用するのも1つの方法です。これがあれば、税務調査に入る前に、税務署が顧問税理士に書面に基づいて意見聴取を行います。申告内容に問題がなければ調査が行われることもないため、非常に便利です。普段から顧問税理士とは積極的にコミュニケーションを取り、いざというときに慌てないようにしましょう。