「103万円の壁」が「123万円の壁」に
2024年12月20日に、与党により2025年度税制改正大綱が発表されました。改正点は多岐にわたりますが、特に注目すべき点として、基礎控除および給与控除の引き上げが挙げられます。従来、基礎控除は48万円、給与所得控除は55万円でしたが、それぞれ10万円ずつ上乗せされるため、合計で123万円になる流れです。つまり、年収が123万円以下であれば、所得税がかからないことになります。従来は年収が103万円であれば所得税がかからなかったため、「103万円の壁」という言葉が使われていましたが、今後は「123万円の壁」になる計算です。
なお、この改正に伴い、年収が低い層に適用される最低保障額も65万円にアップします。年収が190万円を超えたら、控除額は195万円を上限に、年収が上がるにつれ徐々に増えていく仕組みです。
バイトに励む学生やパートで働く家族がいる家庭には朗報？
また、今回の税制改正大綱では、特定扶養控除の年収要件が見直されました。従前、子どもの年収が103万円を超えると親が63万円の控除を受けられず、支払う税金が高くなるという問題がありました。大学生や短大生、専門学校生の子どもが一生懸命アルバイトをすると、家族が税金をたくさん払う羽目になったのです。
しかし、今回の税制改正大綱により、子どもの年収が150万円を超えるまでは、特定扶養控除が受けられるようになりました。また、子どもの年収が150万円を超えた場合でも、特定親族特別控除といって控除される額が段階的に減っていく仕組みが導入されたため、支払うべき税金が急に跳ね上がることはなくなっています。
さらに、配偶者特別控除についても、年収要件が160万円までに引き上げられるため、税金との関連では、多少勤務を増やせるでしょう。
なお、税制改正大綱との関連で今回は話を進めた以上、税金により手取り収入が減るケースしか想定していません。しかし、実際は年収が扶養要件を超えると、自分で国民健康保険などに加入する必要が出てくる以上、その点も含めてどれだけ働くかを考える必要があります。最適解は個々人によって異なるため、税理士などの専門家に相談してみましょう。