#税務相談

相続登記が行われない弊害が顕在化した 相続登記とは、亡くなった人＝被相続人から土地を受け継いだ場合に、その土地の名義を受け継いだ人＝相続人に変更する手続きのことです。相続人本人もしくは依頼を受けた司法書士が行いますが、実 […]

自社が「請求する側」ならさほど負担はない 2023年10月からインボイス制度が開始されました。簡単にいうと仕入税額控除を受けるためには、取引先が発行した適格請求書が必要になる制度です。そして、適格請求書を発行できるのは「 […]

「その事業に必要か」がカギになる これまで、会社員は副業が禁止されているのが一般的でしたが、平成30年にモデル就業規則が改正され、副業・兼業に関する規制が緩和されました。そのため「会社員の傍ら、副業をしている」という人も […]

■「えるぼし」「くるみん」がプラス要素に 2023年12月14日、令和6年度税制改正大綱が自民党の総務会にて了承されました。さまざまなトピックが盛り込まれていますが、その中の一つが賃上げです。同大綱では賃上げ・投資促進の […]

これまではあくまで「猶予期間」でした 電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子保存を目的とした法律です。施行自体は1998年とかなり古く、数回の改正が加えられて今に至ります。 本来、所得税法や法人税法では、帳簿書類は紙で保存す […]

相続土地国庫帰属制度とは「土地を国にあげられる制度」 2023年、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が施行されました。この法律に基づき新たに生まれた制度が、相続土地国庫帰属制度です。 相続によって取 […]

取引先を交えても1人あたり5,000円以下なら損金算入OK 2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が従来の「2類相当」から「5類」に移行しました。 個人の選択を尊重した自主的な取り組みをベースに […]

免税事業者だと消費税相当額を買い手が負担することになる 2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されます。 仮に、取引先の企業が免税事業者で、適格請求書発行事業者の登録をしていない場合は、その […]