■「えるぼし」「くるみん」がプラス要素に 2023年12月14日、令和6年度税制改正大綱が自民党の総務会にて了承されました。さまざまなトピックが盛り込まれていますが、その中の一つが賃上げです。同大綱では賃上げ・投資促進の […]
コラム
2024年からデータ保存が義務化!電子帳簿保存法対応は大丈夫?
これまではあくまで「猶予期間」でした 電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子保存を目的とした法律です。施行自体は1998年とかなり古く、数回の改正が加えられて今に至ります。 本来、所得税法や法人税法では、帳簿書類は紙で保存す […]
贈与税の相続時精算課税制度が改正!基礎控除の扱いを知ろう
暦年贈与と相続時精算課税制度とは 誰かに金銭やプレゼントなど、経済的価値があるものを贈った場合、一定額以上を超えると、受け取った側が贈与税を払わなくてはいけません。この場合の贈与税の計算方法には、暦年贈与と相続時精算課税 […]
事業承継税制は税金が免除される制度。要件は厳しいので要注意
退任しないのは事業承継税制のせい!? 今年の9月、メディアを騒がせたニュースの1つにとある大手芸能事務所をめぐるスキャンダルがありました。これに伴い会見を行った芸能事務所の社長(創業者のめい)が引責辞任するかが注目されま […]
免税事業者の個人事業主はインボイス対応すべき?経過措置とともに解説
2023年10月からインボイス制度が本格的にスタート 既に伝えられている通り、2023年10月1日からインボイス制度(適格請求書保存方式)が開始されます。簡単にいうと、一定の条件を満たす適格請求書発行事業者の登録を受けた […]
【今更聞けない】税務調査の基本的な流れと注意点
税務調査=悪いことをしたではないから冷静に 会社を経営している限りは、いつかは税務調査を受けることがあるかもしれません。「うちの会社、何も悪いことしていないけど?」と不安になる気持ちはわかりますが、落ち着いて対応すれば問 […]
相続土地国庫帰属制度は「土地を国にあげられる制度」。背景とメリット・デメリットを解説
相続土地国庫帰属制度とは「土地を国にあげられる制度」 2023年、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が施行されました。この法律に基づき新たに生まれた制度が、相続土地国庫帰属制度です。 相続によって取 […]
新型コロナ5類以降の今だからこそおさらいしたい交際費等の処理方法
取引先を交えても1人あたり5,000円以下なら損金算入OK 2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が従来の「2類相当」から「5類」に移行しました。 個人の選択を尊重した自主的な取り組みをベースに […]
免税事業者の取引先に課税転換を求めるときは要注意。法律上問題となる3つのケース
免税事業者だと消費税相当額を買い手が負担することになる 2023年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されます。 仮に、取引先の企業が免税事業者で、適格請求書発行事業者の登録をしていない場合は、その […]
インボイス制度は売上1,000万円以下なら3年間軽減措置を利用可能へ
売上1,000万円以下なら3年間軽減措置を利用可能へ 2023年10月から、適格請求書保存方式=インボイス制度がスタートします。簡単にいうと、適格請求書がないと仕入税額控除が適用されなくなる制度のことです。 そして、適格 […]
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