自社が「請求する側」ならさほど負担はない 2023年10月からインボイス制度が開始されました。簡単にいうと仕入税額控除を受けるためには、取引先が発行した適格請求書が必要になる制度です。そして、適格請求書を発行できるのは「 […]
税理士
副業の出費、どこまで経費として落とせる?期限に遅れるとどうなるの?
「その事業に必要か」がカギになる これまで、会社員は副業が禁止されているのが一般的でしたが、平成30年にモデル就業規則が改正され、副業・兼業に関する規制が緩和されました。そのため「会社員の傍ら、副業をしている」という人も […]
令和6年与党税制改正大綱が公表。中小企業の場合の賃上げ促進税制はどうなる?
■「えるぼし」「くるみん」がプラス要素に 2023年12月14日、令和6年度税制改正大綱が自民党の総務会にて了承されました。さまざまなトピックが盛り込まれていますが、その中の一つが賃上げです。同大綱では賃上げ・投資促進の […]
【今更聞けない】税務調査の基本的な流れと注意点
税務調査=悪いことをしたではないから冷静に 会社を経営している限りは、いつかは税務調査を受けることがあるかもしれません。「うちの会社、何も悪いことしていないけど?」と不安になる気持ちはわかりますが、落ち着いて対応すれば問 […]
コロナと確定申告。独立した場合と保険金を受け取った場合の扱いは?
会社を辞めてフリーランスになった場合の税務上の扱いは? 新型コロナウイルス感染症の流行も3年目に突入しました。初期のような強力な行動制限はなくなってきているものの、まだまだ注意して暮らすに越したことはありません。その中で […]
【要活用】被災地の企業必見!災害時に使える税制上のフォロー
災害のために納税できない場合はどうすべき? 世界的に見て、日本の災害の多さはトップクラスです。2011年3月に発生した東日本大震災や2018年7月に発生した広島市の豪雨災害など、日常生活はもちろん、企業活動にも影響を及ぼ […]
副業収入300万円以下は雑所得に。従業員に伝えるべきことは?
パブリックコメントは締切済み 2022年8月に、Webメディアを駆け巡った「副業収入300万円以下は雑所得に」というニュースがありました。2022年8月1日に国税庁が発表した所得税基本通達の一部改正案に関する報道です。 […]
会社を廃業するときの事業年度の扱い。会社の種類次第なので要注意!
会社を廃業するときの事業年度は? どんな会社であっても、長続きすればそれに越したことはありません。しかし、2018年度時点での廃業率は3.5%となっていることからもわかるように、一定数の会社は廃業に追い込まれています。 […]
補助金も助成金も課税対象になるので要注意。主なケースをまとめました
トラブルの引き金になるので要注意 一定の条件に当てはまれば受け取れる補助金や助成金は、事業の後押しをしてくれる何かと重宝する制度です。しかし、実は課税対象になる補助金や助成金もあることを知っておかないと、後々修正申告が必 […]
後だしNG!簿外経費は損金不算入になる可能性大
後から「実はこれだけかかっていて」と言ってもアウト 税務調査においては、調査官から帳簿など必要な書類を見せるようもとめられた場合は、指示通りに出さなくてはいけません。「守秘義務があるから」と見せるのを拒んだり、いわゆる裏 […]
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